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営業日記(ブログ)

宅地建物取引主任者免許

先月は宅建の試験がありましたが、合格予想は35~36点のようですね。来月1日が合格発表のようですが、回答速報や掲示板などにクギ付けで落ち着かない人も多いとか。^^ 私も何年も連続して10点台をたたき出して大恥かいた記憶がありますけど、さすがに「今年はなんとしても合格する!」と決めた年は、管理職としての仕事そっちのけで勉強してたもんです。もちろん部下には冷たい視線を浴びせられましたが今となっては「まぁ、よかったかな」といった思いです。^^

宅建免許は不動産業界で特に営業マンや契約関係での仕事に就く人にとっては重要でして、それが無いと仕事にならない場面もあります。契約行為における一定の書類作成やその書類の説明を顧客にする為に必要な免許なので、自分が免許を持ってない場合に、その書類の作成、説明行為だけは免許所持者となる代役を立てないとなりません。ですから、この代役に対して「臨時報酬」や宅建取得者に対する「資格手当て」などが実在するのは、やはり免許を持ってればいいというわけじゃなく、その免許を取得する意義が十分にあるからだと思われます。

さて、宅建免許は国内でも有数の国家資格ですが、不動産業者に限らず学生から主婦までたくさんの方が受験されています。その合格率も業界関係者よりも抜きん出ていることもあり、実務経験が無いというだけで実際の試験の合否にはあまり関係ないようです。しかし、こうした業界外の人々が「真っ当な理由で免許を取得する」のは何も問題ないですが、不当な取得目的がある輩も存在します。それは「名義の貸し借り」です。

名義の貸し借りとは想像の通り、宅建免許の貸し借りのことを意味します。何故こんなことをするのかというと、不動産業は免許業であり、その業とする事務所の従業員5人に1人は「宅建免許所持者が在籍している」という義務付けがあります。つまり、全員所持してなくても不動産屋は営めるが、5人を統率できるような効力もあるってことです。宅建は国家資格であり合格率も割合に低いです。ですから取りたくでも取れない人だって居ます。業界で毎日忙しく働いている人にとっては勉強する暇も与えられず、試験だけダメ元で受ける・・・といった人も大勢います。

無論、会社の教育姿勢が杜撰だからこうなるのですが、それでも不動産業で働こうとするならば、この5人に1人が宅建免許を持っているという条件を満たさねばなりません。営業力は抜群でも宅建を持ってないとこの5人のうちの4人に該当することになり、誰か免許を持っている人の「お世話」になる。全社員15名のうち優秀な営業マンを12人抱えてて、この12人で売上げのやりくりはできてしまう会社があるとするならば、営業以外の従業員の3名は宅建免許を所持してないといけないことになります。従業員ですから、経理担当でも総務担当でもいいわけです。

こうなると、従業員を大勢抱えている会社はそれなりに「宅建免許取得に向けての教育訓練」を行う必要が出てきます。私はこうした「訓練」によって合格したたちなので、これはこれでとても感謝しています。こうした訓練にも資金を出せない、時間を使えない会社はどうするか。「従業員名簿から人員を外す」んです。つまり「働いてない」ことにんするんです。そんなことできるわけないと思いきや、雇用関係の役所には無論「雇用」していることにしますが、宅建免許関係の役所には「従業員として登録しない」ことが物理的に可能です。言う必要も無いことですが「やってはならん」ことです。

でも、やってる会社は存在します。即刻営業停止になってもらいたいくらいです。他にもあります。全く関係のない、趣味で宅建免許を取得した近所の主婦や学生を「従業員」として偽って雇用契約を結ぶ業者も存在します。その「偽従業員」は名前を使わせているだけで出社すらしません。これがいわゆる「名義貸し」です。無論、処分の対象です。前出の「不当な取得目的」というのがコレにあたります。不動産業者は5人に1人の条件を満たす為の措置としてこうするのでしょうが、免許所持者にとってはいい「小遣い稼ぎ」になります。免許を貸して月3万、5万という資格手当てだけもらえれば、趣味程度で取った資格が化けます。

そんなことをやってるのもこの不動産業界の「インチキ臭い」部分のいい例です。いつまで経っても不動産屋は不動産屋で語られてしまいます。これでは社会的な地位なんて向上するわけがないんです。一部の上層部はそんな実情を分かってるハズなんですよね。最近の話じゃないんですから。でも、それを根絶させようとすると時間と労力、一番には予算が必要になってくる理由からか、なかなか根絶に向けた具体的な動きにはなっていません。

余談ですが、宅建の受験には受験費用が結構かかります。受験生が受かる受からないは別として毎年何十万人という受験生から受験料名目でお金が集まります。事業仕分けの対象となっている独立行政法人などでは独自の資格や上部団体の「認定」を付けるなどして資格取得と謳っている団体も存在します。当然、真っ当な資格も存在します。一生懸命勉強して取得する人も大勢います。となると、不正根絶に向けた動きを取ると損する人たちも出てきます。数年前でしょうか・・・漢検なんかそういう類じゃないでしょうかね。

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