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営業日記(ブログ)

日本政策金融公庫と住宅支援機構

日本政策金融公庫と住宅支援機構

両社は似て否なる団体です。前者は旧国民生活金融公庫(国民金融公庫)と呼ばれていた団体で、後者が住宅金融公庫と呼ばれていたものです。その名残からか昔の人は「国金(こっきん)」や「公庫(こうこ)」って呼ぶことが多いです。これでも理解はできるので特に差し支えは無いのですが、両者は全くことなる団体です。前者の融資機関は主に自営業者や中小企業を対象とした融資に対して、後者は一般個人が住宅の為に利用するローンの貸し出しを目的としています。例えば事業を営む人が仕入れなどに資金を用意したい、事業の拡張に使いたい、事務所の改修や移転費用に使いたいなどが用途として考えられます。後者ですと、マンションや一戸建てを自宅として購入する資金に宛てたい、自宅をリフォームしたいといった例が挙げられます。

先日、住宅金融支援機構の担当者の方がわざわざ事務所まで来られて商品の説明をしてくださいました。フラット35Sのポイント、モーゲージ系の窓口のことなど普段からモヤモヤしてた疑問点を解決することができました^^ 中でもフラット35Sに関しては予算上限に達する目処が8月頃にきそうだという貴重な情報を頂くことができました。エコポントも終了が迫り、どちらも延長なく「打ち切り!」ってことになりますと、災害で低下した消費者マインドをさらに低下させることになりそうです。我々不動産業社にとってもダメージは大きいものがあります。フラット35Sは中古住宅でも利用可能で、10年間の金利優遇を適用すれば今月の時点では1.65%という金利で融資実行されます。これは民間銀行の金利優遇幅と匹敵するくらいの条件であり、尚且つ「固定金利」です。変動で1%を切る金利での資金計画ですと支払額は相当に低いと思いますが、あくまで「変動」です。住宅購入をこれから検討するお客様は、将来における家族の生活設計などを踏まえてどの金融機関の融資を受けるか検討しておく必要があります。

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