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営業日記(ブログ)

不動産の取引価格情報提供制度

不動産の取引価格情報提供制度といものがあるらしい。恐らく先日の土地取引についてのアンケートだと思うのですが、登記されたことによって当社が土地取得したことがわかり、国土交通省からの茶色い封書で届いたものです。封書の中身は取引した土地について印字されたA4の紙が封入されており、そこへ会社名や取引理由などについて数項目のアンケートに答えるといった内容で簡単そうです。利用の目的は公示価格や路線価の参考となるようですね。路線価などを見てみると実際の取引価格より何割か安い単価が表示されているイメージですが、こうしたアンケートで民間会社の取引実態を参考にしてるにしてはだいぶ開きがあるような気がしてなりません。

↑こんな書類が入ってました。

また、土地総合情報システムというページで実際にアンケートを元にしたデータが公表されているそうです。今回私が答えた内容も来年には反映されるのでしょうね^^。しかしこれがまた分かりづらい画面でございまして、実際に適当に検索してみたのですがどこまで参考データになるのか疑問なような気がしました^^。それもそのはず・・・取引した場所は「町名表示まで」しかなく、場所を限定できない(個人情報の観点からだと思う)ので、実際に自分が取引当事者として参考データとするならば、バラバラになっているデータをある程度まとめる能力が必要かもしれないです。不動産会社の人なら慣れで分かるかな~って具合だと思います。

そういえば土地価格と言えば、被災地の復興地域などで投機的な買占めがあるようなニュースがありましたよね。再開発されそうなエリア、高台などの防災避難エリアなどで不動産業者が商売目的で取引することを監視する動きがあるようです。復興支援される地域は国や企業がお金出すだろうから先回りして土地買っておけば転売時に高く売れるだろう・・・という魂胆ですね。都心のバブル時の同じです。しかしまぁ、火事場ドロボーは不動産業界でも登場してしまうんですね・・・悲しい話です。

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