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営業日記(ブログ)

空き家の譲渡所得 特例3000万円控除についての居住要件

空き家の問題が取り沙汰されるようになって数年ですが、維持管理や相続問題によって売却すると利益が発生するので翌年の確定申告によっては税金を納めることになります。不動産の売却によって発生する利益、すなわち譲渡所得に対しては3000万円控除という特例がありましたよね。例えば、2000万で買った不動産が5000万で売れて3000万円儲かってしまうので、この3000万円については特例で控除しましょう、というもの。これが空き家についても対象になるかどうかについて疑義が生じていたようです。

いつ空き家になったのか、誰か住んで居たのか、によって3000万円控除の特例が使えるかどうか、ということです。こういうことが現実的に考えられると思いますが、実家に住んでた一人親がもうそこでは暮らしていけなくなり、老人ホームに入ることにした。よって実家は空き家になってしまいます。ここで、少し知恵を働かせる人はこう考えます。住所を老人ホームに移転してしまうと空き家に住んでたことにならない、、、だから、住民票は実家のまま移動しないで本人だけ老人ホームに入ってもらおう、そうすれば実家を売る時に本人が住んでたことになる、、、で、居住用建物の売却によって生じた利益について3000万円までは控除特例が使えるっと。

さて、これが疑義のひとつであったと私は推測しているのですが、これが認められなくなるそうです^^。当たり前ですが・・・。控除を使うためには居住要件がありますが、生活の本拠として利用していたかどうか?を確かめるそうです。住所があるかどうかではない、ってことは実際に前述したような法律逃れを駆使していた人が大勢いたってことなんだと思います。これは住宅ローン控除にも言えるんじゃないかと私は思います。決済や引渡しが年末を跨ぐようなケースだと、住所移転をする日程に影響してきます。これは金消契約がいつになるか?も大きく関わってきますよね。実際には居住してないんだけど、手続き上は住民票が移動されてるから、、、といったのもグレーゾーンなんじゃないかと。

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