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営業日記(ブログ)

マイナンバーについて 不動産屋は取扱い注意

こんにちは、戸塚区上倉田町のプラティナムハウスです。先日セミナーを受けたマイナンバーについてお話しようと思います。大小の企業規模は関係なく個人情報を預かる担当者は参考にしてほしいです。まず、マイナンバーは各個人に割り当てられた基本的に生涯不変の番号で、社会保障分野、税務分野、災害分野など今のところ3分野において情報が紐付けされるものです。税務署、区役所などで書類を持って行ったり来たりということが無くなるわけですね。一部の自治体でやってるコンビニで住民票が取れる、というのもマイナンバーがある「便利な部分」のひとつです。便利であって怖いことでもありますが、各役所の窓口の人が誰でも個人情報を見れるわけではなく窓口の後ろの方にいる「閲覧可能な職権を持った人」だけが見れるので相応の安全管理対策はされた上で運用されています。以前からある個人情報保護法でいう「個人情報」とマイナンバー法で言う「特定個人情報」は分けて考える必要があります。

で、この取り扱いが問題です。私たち不動産屋では住民票を持ってきてもらうことが多いです。ここにマイナンバーが記載されていると、単に厳重保管すればいいって問題ではなくなります。基本的に「もらっちゃいけない」「知っちゃいけない」というスタンスが大事です。知らずにコピーしたりしてお客様からツッコまれると痛い目に遭います。前述した個人情報保護法では、アンケートなどを書いた場合、それは「こういう目的で使います」というのを予め通知、公表、明示すれば足りました。しかも、その個人情報を取得する会社が独自に目的を設定することができました。不動産屋なら、市場調査の参考とかダイレクトメール送付とかです。これが、そうはいかなくなります。冒頭で書いたように社会保障分野、税務分野、災害分野でしか「利用しちゃダメ」なんです。会社の大小関係なく、民間会社で考えられる仕事があるとすれば経理や人事関係の担当者が役所や税理士や会計士とやりとりする場面に限られるわけですから。経理も人事も無関係な営業マンが顧客のマイナンバーを知る、というのは危険なのです。

マイナンバーが記載の無い個人情報と、マイナンバー有りの「特定個人情報」とは明確に線引きがされています。扱い方は特に注意しなければなりません。ついうっかりマイナンバーをもらってしまったあら、「なんの為に保管するんだよ!」と言われかねませんから、安易に保管することもできません。必要のない場合は黒く塗りつぶしてから預かるなどの対策を講じる必要があるし、何のためにマイナンバーを使うのか?を明確にしたうえで収集し、目的が明確にできないなら「預からない」ということです。問題がひとたび起きれば、個人情報保護委員会と呼ばれる監督者から会社内への立ち入りや帳簿などの提出を求められ、行政処分の対象になります。しかも、マイナンバー有りの特定個人情報の問題は行政の横の繋がりで紐付けされている分、漏洩された側から見た場合の「なんてことしてくれたんだ!」具合がただの個人情報とはまるで違います。500円のクオカードじゃ済まされません。

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