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営業日記(ブログ)

納税証明書その1、その2 課税証明書との違いは?

いきなりこのタイトルです。一般的に聞き覚えの無いこの言葉ですが、役所で取れる証明書の一種です。納税証明ですから、「税金を納めたかの証明」ということになります。その1とその2とありますから、それぞれ内容は違うのだろうな、とここまでは分かります。 そもそも、その1、その2という言い方をする証明書は「税務署で発行される納税証明書」のことを指してるのだと思ってください。

これは「所得税」の納税証明書です。その1からその4まであって、それぞれ記載内容が違います。必要に応じて取得するということになると思います。納税すべき額はいくらか?あるいは実際に納税した額はいくらか?といった内容が記載された証明書が発行されるというわけです。もし皆さんが不動産を検討して、銀行などで融資を利用する場合に必要なことがありますから、これら知識は知っておいて損はしないでしょう。ここまでは「所得税」の納税についてのお話です。所得税の納税証明書は税務署で!と覚えましょう。

次に市町村の役所で取得できる証明書もあります。これは「住民税(市県民税)」についての証明書です。市役所などで発行される納税証明書は「住民税をいくら払ったか?について記載のある証明書のことを指します。納税すべき額だけを知りたければ課税証明書というものを取ることになります。住民税を払う必要のない年収であれば課税されないことを証明する「非課税証明書」を発行してもらうこともできます。 住民税の納税証明なのか?所得税の納税証明なのか?によって市役所か税務署かどちらへ行けばいいかが分かります。

私の今までの経験上、年末年始に「源泉徴収票」が発行されている会社員であれば、市役所などの課税証明書、納税証明書で事足りるような気がします。確定申告をするような自営業の方や、2つ以上の勤務先や収入源が2箇所以上あるような方だと、税務署の納税証明を必要とするケースが多い気がします。 なんで違うのよ?って疑問だと思いますが、恐らくですが、一般的な会社員の場合は源泉徴収票が発行されている=所得税(源泉所得税)も住民税も天引きされている、ということになります。つまり会社の経理部がきちんとやってくれて出てくるのが源泉徴収票であると。お金を貸す側(銀行など)からすれば、「納税証明書でなくても課税証明書で事足りるだろう」と考えているのかな?と勝手に推測します。

皆さんの毎月もらう給与明細にその内容が記載されていると思いますので後で確認してみてください。 一方、確定申告者の場合ですと「自分で収入を申告」するわけですから、その申告額によって住民税も所得税も異なってきます。単に市役所で課税証明書を取得したとしても、はたしてきちんと住民税や所得税を払っているかどうか?は分かりません。課税証明書ですから。課税証明書は「いくら課税されているか?」だけを証明するもので「納税されたかどうか?」は証明されません。納税通知が手元に届いて、それを銀行やコンビニなどで納めていることが多いからです。ですから、銀行から「税務署で納税証明を取ってきてください」なんて言われることがあるのでは?と、これまた勝手に推測してみます。要は信用の問題なのだろうと。

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