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営業日記(ブログ)

ネット広告表示違反

だいぶ前から何度もお話しております「ネット掲載広告」についての注意事項です。当社が加盟する保証協会から会報誌が届くのですが、今回も注意喚起が促されておりましたので皆さんにも周知したいと思います。インターネットに掲載されている不動産情報にはいろいろありまして、まず不動産関係者がIDとPWを入力して出入りできるデータベースと、一般的ポータルサイトなどの民間検索サイトとがあります。皆さんが日々利用しているのはもちろん後者になると思います。スーモ、アットホーム、ホームズ、ヤフー不動産などがそれに当たります。前者は主に東日本レインズを指すことが多く、利用会員(不動産業者)が一番多いのでこのように理解されています。

さて、一般の民間サイトには地域ごとに情報が載っていて、それらに載せることを依頼しているクライアントは各不動産会社になります。売り物の情報が売主から出ると、それを仲介する業者が売主に対して「ネット広告掲載してもいいですか?」と許可を得てから民間サイトのデータベースへと登録をします。それが数日後に反映されて晴れて皆さんが検索した時に表示される情報となって出てきます。売主は基本的に1社しか存在しませんから、仲介業者がそれぞれ広告掲載許可を得れば、どの仲介業者でも広告することでてきてしまいます。よく、同じ物件が何社でも掲載されていることがありますが、その理由からです。売り物件の情報は主にアットホーム社の紙媒体、東日本レインズに登録されるネット情報、この2つを毎日チェックしながら新規物件が出たと同時にその元付け業者に連絡し広告掲載許可をとる・・・といった仕組みです。

この物件情報が正確であればいいのですが、稀に「既に売れているのにワザと載せっぱなしにしている」会社が存在します。つまり「おとり広告」を確信犯的に行っている業者です。おとり広告をする意味は、売れている物件=人気がある物件という解釈によって、その物件に多重の問合せをさせておきながら、売れてしまってると謝罪した後に他の物件に振り替える、というやり方です。してやったりの業者にとっては顧客情報(氏名・住所・連絡先)などを得ることができ、万が一、希望条件に見合った物件が見つからない場合でも、後々時間をかけて営業できるという思惑があります。顧客発生は1年前でようやく成約に至る・・・なんてこともあるのでしょう。もちろん広告違反となり、宅建業法では6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金、或いは免許取り消しといった罰則規定があり、不当景品表示法では2年以下の懲役、300万円以下の罰金など、こちらも厳しく規定がなされています。

先日ネタにしましたが、不動産業者の中でもまだまだインターネット技術を利用する場合におけるモラルが著しく低い会社も少なくありません。「このくらい平気だろ?」って思ってやってしまう会社もあります。でも、法律上の罰則はもちろんですが、それによって被害を被るのはお客様だってことを理解した方がいいです。情報の不信から顧客の不信に変わってしまえば、たちまち商売ができなくなります。「いや~、昨日まではあったんですがね~、タッチの差で先約が・・・」なんて言葉をどこまで信用できるんでしょうか。もっともらしく言われて、仕方ないから別の物件を紹介してもらおう・・・というのは、それで納得できれば何も文句はありませんけど、業者の「思うツボ」であったりするわけです。

ちなみに、今回の会報誌には「あぁ、やっぱりな」っていう記事もありました。これは、前出の不動産業者が見れる専用データベース(東日本レインズ)の情報をプログラムによって、自社のホームページ上にリアルタイムで情報を載せてしまうというものです。つまり、売主からの承諾も無しに東日本レインズに登録された情報は自動的に民間サイトへ転載されてしまうというわけ。賢い人がこういうプログラムを作るものだなぁと感心すらしてしまうのですが、東日本レインズに掲載している会社からすれば、そんな勝手なことをされては困る場合もあります。一般には知られずに業者間内で粛々と売買を進めて欲しい場合もあります。しかし、業者専用データベースには基本的におとり広告が存在しませんし、成約したものが載せっぱなしになっている事も無い、民間サイトに載ってないレアな情報が詰まっていますから、この情報を武器に自社ホームページ上で集客するのは、その会社にとってはもってこいの手法だと言えます。もちろんNGですけど。^^ 東日本レインズ側もこうした事態を踏まえて、適正な業者専用データベースの利用を促しつつ、守らない業者にはデータベースの利用停止なども含めた罰則を検討しているそうです。

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