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営業日記(ブログ)

マンション建替え促進に向けた動き

不動産保証協会がマンション建替え促進に向けた提言書を公表したとニュースでありました。私が不動産業界に入った頃は「平成築のマンション」というのが「築浅なのでオススメできる」という文句でした。平成元年築でも築浅ですよ!という触れ込みができたわけけです。それが今では築20年超です。当り前のことですが当時は真新しさのあったマンションでも数年も経てば設備面でも最新のものに劣るだろうし、色や間取りなどのトレンドだって変わってきます。昔のマンションブームにあったものと今日とでは全く異なるものがありますよね。老朽化したマンションは室内環境ももちろんですが、構造や配管などにも劣化が出てきており、住民からすれば可能な限り修繕したいと願うし、建替えして新しくしたいと思うわけです。しかし、中には現状で十分だという人も居るし、資金面で難しい人も居る。所有している大家が別で居て、自分は借りて賃貸で住んでるだけという人も居る。集合住宅で意見を調整するのはとても難しいことです。

そのような場合に区分所有法によってそのマンションの権利をもつ者の5分の4以上の賛成で建替え案が可決できるといったものがあります。実際に80%以上の過半数を取るってことは相当に難しいものです。それは個人の生活に直結する大事な議案だからこそ、80%以上の賛成を必要としているわけです。生活する権利と言えば、賃貸で住んでる人だって当てはまります。一般の普通賃貸で借りている人であれば、おいそれと「出て行ってください」とは言えません。これは借地借家法でいう「正当事由」があることに起因します。改正された定期借家法ですと数年限定で賃貸契約が終わるという契約が可能ですので正当事由自体が存在しないことになりますが、全ての賃貸契約が定期借家権で行ってるわけではなく、むしろ普通賃貸の割合が多いともなれば、これらがなかなかまとまらずに老朽化したマンションの建替えが進まない原因のひとつだと言えるのでしょうね。

大震災という災害があり、不動産関連に関して大規模な法改正や現場での変化が世論によっても後押しされやすい時期でもあります。今回の提言書などはこうした変化の動きへの良いキッカケになってくれることだと思います。

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