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営業日記(ブログ)

更新料は「有効」判決 最高裁

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は15日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。 ~引用終わり~

「有効」判決でましたね。賃貸業を主とする不動産業者はホッとしていることでしょう。賃貸契約を締結する際の情報量の格差や立場の差・・・という部分が論点にありましたが、借主と貸主で立場に優劣があるような慣習があるからいけないんですよね。これは売買でもそうですが、仲介という立場は公平であるのは当然なのですが、借主と貸主、買主と売主という立場では「どちらかが偉い」という間違った考え方を元にした取引となりがちです。例えば「お客様が一番偉いんだ」といった考え方や「貸してやる、売ってやる」という受け手側に重きを置いたような言い方などがあります。どちらも主張するのはいいものの、度が過ぎると不仲な雰囲気が生まれて取引自体が流れるケースが少なくありません。

更新料もそうだと思いますが、契約当初にきちんと理解を得て取引を完了していれば起こる問題ではないのですが、「仕方なくその条件で借りるしかなかった」という不満を持ちつつ取引を成立させてしまうと後々に渡って尾を引くものです。まぁ、きちんと理解した上で取引したのに、自分が気に入らないことがあったもんだから無理やり「難癖つける」というようなのは別ですけどね・・・。

とにかく、最高裁での判決というのは今後の訴訟でもひとつの例となります。これはかなり重要なことです。商慣習が変化したり、変化させようとしていたものを元鞘い戻そうとしたり、いろんな動きに繋がってきます。ちなみに・・・ 賃貸借契約を巡っては、借り主が退去する際、貸主が敷金の一部を無条件に取得できると定めた「敷引特約」について最高裁が有効とする初判断が3月にありました。敷引きとは、例えば敷金分を全額使わないまでも、ハウスクリーニング費用が必要であれば敷金からその分を引いてから残額を借主へ返還するというものです。借主個人の主張で「自分は綺麗に使ってたんだから敷金は全額返還しろ」という主張は通らないってことです^^。

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