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営業日記(ブログ)

契約金(手付金)はいくらにするか

再度このネタを書きます。もう3度目かも^^。不動産売買契約まで取引が進むと必ず契約金(手付金)はいくらにするか?の話になります。契約金は「物件価格の一部」を前もって支払うことです。内金、手付金とも言ったりします。これとは別に契約後から最終決済までの間に中間金という「取引の間に内金を追加する」こともあります。いずれも物件価格の一部ですから「物件価格と諸費用以上にさらに必要」というわけではありません。契約時に契約金の話をすると「余計に費用がかかる」と誤解される方がたまにいますがそうではありません。

さらに付け加えますと、この契約金というものは民法上の解約手付という意味合いを成しています。これは民法の557条に明記されています。お金を相手に払うという行為は「契約行為が確かにありました」ということを証する意味もあるし、不動産売買のような高額商品の取引ともなりますと売主と買主が安易な気持ちで売り買いをすることは許されませんから、一定の「緊張感」も必要です。お互いに真剣ですから契約後になって「やっぱりやめーた」なんて簡単に拒否されても困るわけです。つまりそうなった時の問題解決方法は「こうします」と予めルールを定めているわけです。

さて、解約手付とは具体例で言えば、買主が仮に100万円の契約金を支払った場合において、買主が一方的に契約を解除したくなったら100万円を放棄して契約を破棄できるというものです。逆に売主が売りたくなくなった場合には受取った100万円を返金し、さらに自分の手出しで100万円を相手に支払う・・・つまりお互いに100万円の損で契約を破棄することができるというものです。例えば・・・契約した後にタイミング悪く転勤の辞令が出たので買いたくても買えない・・・。或いは100万円損してでも買いたい他の物件が見つかったしまった・・・。などが買主の理由として考えられます。売主なら、他にもっと高く買ってくれる買主が現れたからとか、売らずにそこにずっと住むことになった、などが挙げられます。

いずれの理由にしても社会通念上誰がどう見ても納得がいく理由もあれば、腑に落ちない身勝手な言い分もあります。でも、法規制上はどんな理由にせよ契約解除できるのが解約手付の意味の大きなところです。解約などと聞くとなんだか躊躇ってしまう気もしますが、ある意味買主と売主を保護している法律でもあると言えます。もちろん解約なんて無いに越したことは無いけど、いつ何時何が起こるかもわからない。今は「買うんだ!」「売るんだ!」って躍起になっても明日、明後日に状況がどうなっているかもわからないんです。その時に契約は契約だから絶対に破棄できません!なんて困りますよね。

それらを考慮してもう一度不動産の契約時をイメージしてみます。例えばこの契約金が1万円であったとする。1万円は大きな金額です。1ヶ月分の食費にも匹敵するほど大きい金額です。しかし、100万円の契約金と比べた場合の売主と買主のプレッシャー度合いは総じて一緒でしょうか?不動産売買ともなる手続きですから真剣に決まってますが、もし仮に何か問題が生じた場合に「契約破棄」を結論付けるまでの仮定が違うと思うのです。1万円も100万円も大きなお金ですが、やはり現実では違うでしょう。ですから、不動産売買契約における契約金(手付金)はいくらにするかは決まりは無いものの、現実の取引慣例を見ますと5%から10%ほどになってるのです。これは今までの商慣習で売主と買主の求める接点がその辺りに落ち付いているのだと思います。

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