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営業日記(ブログ)

不動産売買における新住所への変更

不動産取引をしていて未だに不思議なのですが、住宅ローン融資に関する金消契約時には「新住所の住民票と印鑑証明書が必要」と言われます。これが融資する条件だったりもします。金消契約は決済前、つまり所有権が移転する前に行う手続きですから、当然まだ新居には住んでません。つまり住所変更は「引越ししてから」じゃないとできないはずなのに、引越し前に役所に住所変更手続きに行かねばならない。つまり・・・住所変更するには窓口でウソをつかないとならない。まだ引越してないのに、「もう引越ししたので新住所への届出をしに来た」と手続きすることになります。「まだ引越しは済んでないんだけど不動産屋に住所変更してきて、って言われたから来た」と言った日には、手続きできなくなります^^。

融資機関からすると新住所の住民で抵当権の設定契約書(借用書のこと)を交わす必要があるのだろうし、買手からすれば、司法書士に専用住宅家屋証明書の取得を依頼し、文字通り「居住用の不動産購入」とすれば登記費用が減税分安価になる。不動産購入から融資、所有権移転までのプロセスにおいてそもそも矛盾があるっておかしな話です。ちょっと難しい話をしましたが、家を購入しようとしている人、既に住んでる人は、このようなおかしな手続きをした経験があると思います。旧住所でも金消契約は物理的にはできるのですが、そうすると旧住所・・・つまり今の住所の住民票と印鑑証明書を提出して手続きすることになり具合が悪いわけですね。

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