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営業日記(ブログ)

タワマンで相続対策に嫌がらせです

国税庁がタワーマンションの売買を専門としている不動産業者に嫌がらせを仕掛けるようです。なんでもタワーマンションで「行き過ぎた」節税対策している奴が気に入らないとか^^。相続税評価額よりも実勢価格が高いことを逆手に取り、その差益でウハウハーッ!ってやってるのが気に入らないらしい。例えば2億円の現金を一人で相続するとだいたい6000万円くらいの相続税を納めないといけないが、被相続人に2億円のタワーマンションを買ってもらい現金を現物不動産に置き換える。んで、後日被相続人が亡くなってもうた。さて、そのタワーマンションのお国の評価額は7000万と、あれまー、なんこったい!実勢相場の3分の1の評価になってしまうもんだから、相続人に対する相続税課税対象は7000万。すると相続税額は1000万ほど納めればいい計算になるってことで、被相続人(親とか)から現金を相続するよりタワマンを買っておいてもらい、現物不動産として相続すれば納める相続税がだいぶ減るじゃーないかよ!こりゃいいやー!ウハハハーッ!

って、やってたら、、、、せっかく2015年から法律変えてまで相続税の課税対象を増やして国民から税金がっぽり 取ってやろうかと思ったのに、政治家が気づかなかった盲点を突かれて相続対策されたのが悔しくて仕方がない・・・よーし、「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、、、という規定をここぞとばかりに当てはめてやろう、、、ということでしょうか。これは安保法案でやってた「解釈」の違いをもってきて、「間違ったことはしてませんよ、あくまで解釈の違いなので受け手によっては取り方が違ってきますよね~」と、しれーっと言ってのけるんです。すごいです。なんでもアリです。

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