あまりニュースで取り上げられてないですが、１０月１４日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、閣議決定されました。詳しくはＮＨＫの解説ページをご覧頂くとして、自治体に対して、主に斜面地など土砂災害が起きそうなところを把握し災害が起こる可能性が高い地域を公表しなさい、という国からのお達しです。そうすれば、事前に自分が住む場所がどんな地域なのかを把握しておくことができるからです。

気をつけたいのは、急傾斜崩壊危険区域に指定されていなくても土砂災害警戒区域には入ってる場所が多いことです。例えば横浜市がインターネット上で提供する行政地図情報提供ページではiマッピーの他に「わいわい防災マップ」を閲覧することができます。防災ページで「わいわい」とは如何なネーミングかとは思いますがそれはさておき、急傾斜崩壊危険区域に入ってないのに、土砂災害計画区域の項目へチェックを入れてみると、土砂災害警戒区域に指定されてる場所が水色の斜線で画面に表示されます。

先日の台風時には横浜市からの緊急メールが来たものの、アクセスが集中しすぎて土砂災害警戒区域がどこなのか？を確認することさえできませんでした。自分たちが住んでいる地域がどのような場所なのか、斜面地を裏に抱えているとすれば、それは自治体が調査した警戒区域に指定されているのか、そうでないのかなどを事前に確認しておく必要があります。これらの情報は事前の避難準備にも役立ちますし、そのような場所を通らないようにしよう、など家族内でルールを決める場合にも有意義なものです。

当社の周りだと税務署の坂は斜面にかかる所はほとんどが土砂災害警戒区域に指定されているのが分かります。うちの事務所の辺りは柏尾川が氾濫水位に達すると内水（下水管からのオーバーフロー） になりますし、決壊するとアウトです。ちなみに防災拠点は東戸塚小学校になっています。実際に防災マップを見てみると、急傾斜には入ってないけど土砂災害警戒区域には入ってるところがとても多いことがわかります。