全国で空き家問題が出て数年ですが、高齢化率の増加と共に爆発的に空き屋問題も増えると推測されています。自治体では既に空き屋に対する条例を制定して、行政が介入できるようにしているところもあります。簡単に言えば、近隣に迷惑を及ぼしそうな空き屋は行政の権限で除去などの執行ができるということです。固定資産税が高くなるからといって、建物を残したまま空き屋でほったらかしにしたり、庭の草木が繁茂して近隣に越境したり火事で延焼する危険があるといったように、近隣住民から役所へ連絡されると急に手立てをしなくてはならなくなります。

政府も空き家が増える現状をこのままにしておく、というわけではないようです。固定資産税が高くなるから建物を解体せずに残したまま空き屋で放置する、というのは一般的に知れた「対策」なのかもしれないですが、そうした対策をすると余計に損することになります。例えば、不動産を売った場合には売却益に対して課税がなされますが、３０００万円までの利益に対しては課税を免除するといった特例もあります。この特例は空き屋にしてから３年経過した年末を過ぎてから売却すると使えません。ワザと住民票を置いておいても、水道や電気メーターを調べられたりしてバレるので通用しません＾＾。

要は、空き屋にして放置しないで「きちんとした対策」を取りなさい、という政府方針なわけですね。売却する、賃貸にする、リフォームする、というように、手を加えて不良空き屋にならないよう対策する。そうすれば、利益を生む財産になります。固定資産税が安くなるから建物を残してとりあえず問題を先送りする、というのはもはや過去の話です。そうした都合の良い対策をとっていると、行政が強制的に動きだす時代になってきているのです。