相続マネーが地方から首都圏に流れているという記事ですが、不動産と密接に関係していてとても興味深いものがあります。ここでは地方の金融機関に預金されいたお金が毎年億単位で減っているというものでしたが、現実的な話だとこういうことだろうと思います。地方の金融機関に預金していた方が亡くなって、相続を受けた相続人に分配されて残高が減る。相続人はその金融機関にまた預金するわけでも無く、相続人が居住している都市圏にて、自分が元から持っている都市銀行の口座に預金する、というイメージなのだと思います。もちろん、不動産を買ったり、資産性の高いものを買ったりすると思うので、現金預金だけが増えているわけじゃないとは思います。でも、地方の金融機関からお金がどのような形であれ流出し、都市部に流れているという話は容易に相続がつきます。

例えば、地方に住むAが無くなって、その相続人BCDが近所に住んでいるならばその土地でお金が使われることもあるのだと思います。でも、BCDが都市圏に住んでいる子供や孫に贈与したり、BCD本人達が都市圏に住んでいて生活基盤が出来てしまっており、もう地方には戻るつもりもない。なんてことになると地方の人口過疎化どころかお金までみんな都市圏にもっていかれることになります。地方自治体がこうした流れに歯止めをかけるのに、転入者に対して農地を無償で貸与するだとか、転入費用などに補助金を出すとかで、人口増を狙っていますよね。地方にお金を移すという点では「ふるさと納税」もそのひとつだと思います。