住宅ストック循環支援事業補助金

エコポイントは終わっちゃったし、地方自治体がやってる補助制度も制限があって使えない方も大勢いると思いますが、住宅ストック循環支援事業の補助金制度は使える可能性が高いです。（リフォーム以外に購入や建替えでも使えます）

①自ら居住する住宅について施工者に工事発注してエコリフォームを実施すること。

②エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。

③予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に工事着手すること

の３つ全ての要件を満たす必要があるものの、①については自分が今住んでいる家のリフォームなら要件を満たしているだろうし、これから引越しするならばリフォーム完了後に引越ししてから住民票を出せば用件を満たすことになります。②の耐震性があるという証明は登記簿謄本を法務局で取得すれば新築年月日が記載されているはずです。もちろん、ホームインスペクションして耐震診断したうえで、リフォーム瑕疵保険を附帯したリフォームができればより安心です。

問題なのが③の事業者登録です。問題というほどでは無いかもしれないですが、依頼するリフォーム屋さんが事業者登録してからじゃないと工事に着工できないし、申請もできないのです。うっかりリフォームを始めてから「あ、頼んだリフォーム屋が申請し忘れてた」なんてことがあると使えません。ＭＡＸ４５万円の補助金が出るのに使えないというのは痛いです。リフォーム屋や購入した不動産屋などに工事を依頼する前に「住宅ストックなんちゃらの補助金の事業者登録してますか？」と確認しましょう。

どうせウチは使えないでしょ？と安易に思う無かれ。補助金の対象は多岐に渡り、以外と小さな工事でも使えるかもしれないです。ざっくり言うと５万円以上のエコっぽい内容のリフォームなら「使えるかも！？」と判断していいと思います。例えば、トイレを節水タイプにする、お風呂をユニットバスにする、手摺りをつける、段差を無くす、断熱材を入れる、ガラスを交換する、外壁工事する、屋根工事する、給湯器を交換する、など、リフォームをすれば何かしら対象になるのではないか？と思われる工事がたくさんあります。ざっと見たところ、使えないのは壁紙の工事くらいか！？と思うほどたくさん使える項目があります。

リフォーム屋の事業者登録→請負契約書→共同事業者申請書→工事着工→着工中に申請可能→工事完了後の報告→リフォーム屋が補助金受領→リフォーム費用と相殺するか、現金で補助金分だけ施主に返金するかのどちらか。という流れです。基本的にはリフォーム屋が全部やってくれますから、リフォームする時にどんな工事が補助金対象で、どの製品が補助金対象なのか、などを確認するだけです。トイレを交換したんだけど、補助金対象の機種じゃなかった！なんてことがないように注意してください。