中古住宅の購入時にホームインスペクションを入れるお客様が増えています。専門家に見てもらって購入判断につなげていますが、耐震基準が異なると言われている昭和５６年を境にしてホームインスペクションをやるならないを判断しているお客様もいらっしゃいます。しかし、登記簿上に表示された年月で安心かどうかを判断できるというわけではないので、本当に旧耐震、新耐震のどちらの工事が行われていたかは築年月に関係なく調査されるべきものだと思っています。

調査を実際に入れてみた印象としてはマンション、一戸建て、どちらかと言えば一戸建てのほうに問題があることが多い印象です。マンションでは考えられないことですが、建築確認申請したはいいけど、中間検査と検査済みが無いってことは一戸建てだとよくあります。申請時と異なる増改築が行われていて未登記などがあると売却時に困りますし、今からきちんと登記しようにも、登記した途端に違法認定された！なんてことも耳にします。現状で違反となっているのは仕方ないことですが、それを是正するには事務手続きが必要なのか、解体撤去が必要なのか、補強なのか、などを説明できなければなりません。

このような物件をリフォームしていると、違法な箇所が出てきてしまった場合にどう処理するかを考えるものです。リフォーム業社としてはお客様に説明してどう施工対処するかを検討します。気をつけなければいけないのは工事を請け負った元請業社や施主に伝えずに隠蔽してしまう業社の存在です。建築当時の図面と異なる箇所が出てきた場合、そのまま施工してよいかどうかの判断は専門家など第三者に確認すべきです。それが自治体の補助金制度や瑕疵保険などを利用する場合はなお更です。過去の図面、現状、写真、こうしたものを残しておくことが大切です。