オリンピック開催地が東京に決まった頃、過去のブログを見てみると2016年9月頃に「これから日本経済の潮目が変わる」という内容がありました。日経平均が高値をつけて下降トレンドに入ろうかというところ13週、25週のサポートライン上で保ち合いをしていた17000円くらいのときです。株式市場の好感は現政権の要であり命綱です。支持率や良し悪しを数値化したようなデータを見ますと、市場関係者では７割以上の満足感が得られているのに対し、一般個人や中小企業を対象だとその逆の結果に。対象も違うし、分母も違う、それぞれのデータを都合によって使い分けられたら堪ったものではありません。

オリンピックまではどんな手を使ってでも景気好調感を演出していく必要があるので、今までの政権だと総崩れしそうなネタがあっても、どんなスキャンダルが出ても、官僚の暴走だろうが、省庁間のイニシアチブの取り合いなど、なんの利用にせよグッと耐えないといけない時期なのでしょうね。一部だけ潤う、中身の伴わない景気上昇感は何かのキッカケで大きく崩れることは歴史が証明していることです。特に不動産はその煽りを受けやすい業界なので、ババを掴まされるのだけは避けたいです。避けたいけども、その渦中に居ると意外と気づかないものなんですよね。