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物件レポート

20181107 不動産業界は全般的にトーンダウンか

上場企業の中間、本決算などを見てみると、今までの成長が鈍化してきている傾向がみてとれます。そんな中でも非の打ちどころの無い素晴らしい決算を発表する企業でも株価の反発が弱いので、全体的な市場の心理が下向きに傾いているのだと思われます。まだオリンピック機運の高まりがまだ出てこない中での下落基調なので、一服感がでてきるだけかもしれません。アメリカの中間選挙は上院が共和党、下院が拮抗となってるようですが、これも予想通りの展開になりそうですね。

不動産関連に絞ってみるとそれが顕著に出ています。特にリノベーションや買取再販、収益系の転売をメインにやってる企業の決算数字は軒並み大幅な減収減益となっているし、リフォーム関連企業も増収したものの利益は大幅ダウンというものが多い。これは受注件数は増えて売り上げは立ったのだけど、資材や人件費高騰によって利益率が低下していることを示していると思います。やればやるほど赤字になる、そういった現象なのだと。耐震装置の偽装、投資アパート系に関しては書類改ざんといった報道が相次いでいますのでこれも冷や水の要因のひとつなのでしょう。というか、そうしないと利益を上げてこれなかった表面的な経済成長であった、とも言えると思います。

横浜近郊においても体感できるくらい下振れの傾向です。リノベ再販の物件の過剰仕入れによって価格の高止まりが続いていたものが、薄利で撤退あるいは損切りしてでも売却優先する流れになってきています。建売業者も上手く土地を仕入れられずにいるのに加え、人手不足によって工事やアフターが回らない。1棟ずつ個別でやるより多棟現場でまとめてできる方がいい、という考えをもつ業者もいます。特定の地域での利益率悪化によって仕入れを保留する動きも出てきているようです。

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