フラット３５を利用して不動産を購入するということは、基本的に「自分が住むための住宅ローン」であるから、当然に住民票はその物件に移るに決まっています。ローンが通帳に実行される前に、融資機関によって必ずその確認があるので間違いは起きません。これを逆手にとった手続きをしてた不動産業者がニュースになっています。

自分が住む。というのは建前であって最初から「住む気は無く、他人に貸す（賃貸）」のが目的でフラット３５の住宅ローンを利用する。ということをお客様にそそのかして営業を行っていた不動産業者です。アパートローンなど投資用の融資が問題になって融資引き締めになってきたころに、投資用の融資では借りれないから「自分が住むための住宅ローンを利用して」投資物件を買わせる。当然に住民票は購入物件へ移さないといけないわけだから、ローンを借りる時だけ「一時的」に住所を移して引越しします。引越しするけど、今まで住んでた家はいつでも戻れるようにそのままです。

本当に引越ししたのかは別として、数か月後にまた元の家に住所を戻すと同時に引越しします。フラット３５の住宅ローンを利用して買った不動産は空室に。これを賃貸に出すわけですね。これが確信的な違反行為だということです。自分が住む為の家でもなければ、居住用の住宅ローンでもないからです。このことは、フラット３５の融資に関する知識や経験がなければできないです。十中八九は不動産業者の手解きによってこのスキームが成り立っていると言えます。ほとんどが３５年でローンを組んでいますので利回りでは評価は下がるものの、月々の返済額は少なく家賃とのバランスを考えれば賃貸で回せるというわけです。

こうやって聞くと、「え？おれも！？」と思う方がいるかもしれません。それは、本当に自分で住もうと思っていたのに、家庭の事情あるいは会社の都合で転勤になってしまい引っ越さざるをえなくなって、本当は売却して一括返済しなきゃいけないのに、賃貸に出しちゃった人。このような人も本当は違反対象なのです。あくまで住宅ローンは自分が住む為の居住用ローンであり、その条件が満たされなくなった場合は一括返済を請求されます。それが融資機関に悟られてないだけです。やむを得ない事情で自分が住めなくなった時には窓口になっている融資機関に正直に相談することをお勧めします。一括返済をいきなり迫られるというより、条件変更や念書を差し入れるなど、良い解決方法を一緒に考えてくれるはずです。