宅建業をやっていると免許番号の後に続くカッコ内の番号で良し悪しを判断するという名残があります。カッコ内の番号は宅建業をどれだけ続けているかの指標になると言われてて番号が大きいと古くからやってる会社、ということになります。でも信用があるいい会社、ということが担保される番号でもありません。カッコ内の数字だけで不動産屋の良し悪しはわかりません。今は５年で免許更新手続きが行われますので、更新頻度が短かった頃に創業しているならもっとカッコ内の数字は増えていきますが、カッコ内が10を超えるような会社は「おお！」と私も思うことがあります。

まぁ、更新までの5年間に行政処分を起こすなどした場合はネット上で公開されるうえ、更新の時に注意や指導を受けることもあります。私は経験は無いけれどお咎めを喰らった社長に聞くと結構ヒヤヒヤすると言ってました。その他、更新時には不動産やリフォーム取引の売上も見られるし、PLやBSを出して財務内容も確認されます。M＆Aなどで会社を買収したとか、廃業しようとした会社を引き継いだだけで長くやってるかのように見えるという会社はさておき、カッコ内番号が大きいというのは何度も免許が更新された証でもあるので、更新できるだけの会社なんだな、ということは言えると思います。

このブログの解析データを見てみると、何年も前に書いた記事で当社の宅建業開業のことに触れたので検索してうちのホームページに来られる方がいるようです。検索ワードでどう検索しているのかもある程度分かるのですが、社長１名でやってる会社が県を跨いで事務所を移転するようなことを考えている方もいるみたいです。ちなみに神奈川県知事免許をもった宅建業者が別の都道府県に移動するとカッコ内の番号は１からスタートです。うちはいま（３）ですが、例えば神奈川から千葉、大阪とかに移すと各都道県知事の新しい免許番号が付与され（１）から再スタートします。カッコ内の数字を気にするなら更新費用が少し高いけど最初から国交省免状を考えましょう。

当社は次が（４）になるので小さな不動産屋にしては続いている方だと思います。「お前（私）のとこはよくそんなに続くな」と言われることもあります。余程、仕事してないように見えるのだと思います。免許取得時は（１）で５年目まで、（２）が６年目のスタートですから、当社の（３）は１１年目から１６年目を迎える前までのカッコ表記になってます。つまり当社は免許取得から１５年が経過しようとしており次更新すると１６年目に入るということになります。この５年間でもし当社が悪いことしてて行政処分を受けるなどしていると次の更新で引っ掛かります。神奈川県の宅建業指導部あたりから「おたく、何度もお客さんから県にクレームきてるけど大丈夫？」って。

というわけで、不動産屋は顧客が県に相談されるのを極端に嫌がります。不動産屋の取引で宅建業に抵触する可能性のあるもの（売買も賃貸も）は消費者センターや無料法律相談とかより各都道府県の「宅建業者を監督している部署」へ相談するのがいいです。これは建設業にも同じことが言えます。小さなリフォーム工事でも「おかしい」と思ったら相談するといいです。当社のように兼業で税込み500万円以下のリフォーム工事を行っている会社は「建設業に該当するんだけど特別に建設業の許可が不要」なだけです。よく「うちは小規模なリフォーム屋だから建設業じゃない」というのは誤りです。建設業の括りではあるけども許可を得ずに営業させてもらってる、というのが正しい解釈です。