2025年4月から4号特例が廃止される。

これは建売住宅、リフォームのみならず、建築資材を取り扱うメーカーや問屋にも大きな影響があると言われています。いや、絶対あると、現場の人たちは思っています。特に小さい所帯、設計事務所を持たず、協力会社にも伝手がないリフォーム屋に影響があるのではないかと思います。詳しい話はさておき、建築確認申請が必要になることで「非常に困る」会社は少なくないと思います。当社もそうですけど・・・。建売住宅や大規模改修をやる会社は軽微だと思いますが、リフォーム屋がちょっと大掛かりな工事をやろうとすると困ると思います。「これ、いつもなら普通に請けちゃうけど、申請が必要だよなぁ・・・どうしよう」という具合に。

マンションのリノベーションなら躯体をいじくらなければ申請は不要だから、ほとんどのリフォームでは建築確認は不要でしょう。一戸建てだと、水周り全部交換するくらいはいいけど、外壁の下地からやったり、屋根も防水シートから下の野地板からやるとか、室内でも柱や壁を抜くとか断熱材を入れ替える、サッシを交換などは建築確認が必要になりそうです。これ、実際に申請が必要だけど、「いいや、やっちゃえ」という業者がでてきて後々施主からのクレームで問題になりそうな予感がしますね。