不動産を売るのに仲介会社へ媒介依頼することが多いですが、専任媒介と専属専任媒介に関してはレインズと呼ばれる不動産データベースへの登録が義務化されています。専任といっても依頼した会社だけでお客様を紹介するには限界があるし、よりよい条件で買い手を見つけるには広く情報公開して、不動産業者同士のネットワークを生かしましょう。という理由からです。しかし、データベースに登録しても「既に先約がいます」とウソをついて他社へ紹介をしなかったり、情報の囲い込みと呼ばれることをして、自社の利益を追求する動きが大手不動産業者にもありました。

こうしたことから、データベースへ登録をして、物件が公開されているのか先約がいるのか、あるいは依頼した売主がパスワードを利用してデータベース内に登録された売却依頼情報を確認することができるように制度が見直されています。不動産を所有する人が不動産屋任せにせず、自分の所有不動産がどのように公開されているのか、どの程度の引き合いが出ているのか、登録情報に誤りが無いかどうか、さらにはもっとこういう売り方をしてほしいとか、こういう写真や情報を載せてほしい、というような意見を売却依頼する不動産屋にすることができるのです。