今日は解体業者と打合せです。古家付きの住宅を購入後にすぐ解体作業に入れるように現地調査してもらい見積もりを取得してお客様へお伝えします。解体は誰でもできるわけじゃなく、建築業免許で解体種別をとっている、あるいは解体業の届出が必要で、どちらも主任技術者の登録が必要になります。数年前まで免許無く解体を請け負っていた会社がかなり多く存在していましたが、解体後のスクラップの処理や石綿を使用する建物の解体マニュアルの徹底など、行政からの解体業への指導や監督がとても厳しくなっています。これは、古い建物が環境に与える影響を考慮して、耐震に関する補助金事業など行政側が解体を促すような指針を出したりすることで解体作業が全国的に増えている中で、一部の業者による違法な解体や撤去処分、近隣からの苦情が相次いでいるからだと思われます。