「燃えにくい町、燃え広がらない町」

と銘打って横浜市がやってる建築物不燃化推進事業補助ですが、一定の地域しか該当しないので使えない！という声が多数から聞かれています。もちろん私もその一人ですが。ホームページによると、火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。とあります。

簡単に言うと昭和56 年5 月31 日以前の老朽建築物の解体費用の３分の２又は４分の３に値する費用、もうひとつは耐震化工事の費用、どちらも１５０万（併用して３００万も可能）を上限として負担してくれるということ。しかし、この事業の対象地域が神奈川区、中区、西区、磯子区、金沢区、南区の古い住宅密集地しか入ってないのです。そこらへんのタクシー運転主より道に詳しい不動産屋からすると、「あぁ、あの辺りか」とおおよその見当が付くのですが、その対象地域だからこそ「解体できない」「耐震工事できない」といった理由があるんじゃないか？と逆に勘ぐってしまう感はあります。

要はいかにも道が狭くて災害時に緊急車両の通行が妨げられるようなとこが地域が対象ということ。そのような場所の売却物件が極端に少ない理由があるということ。ということで、売れないのでリフォームするしかない、でも予算が無い、だから補助金出すよ！それでもできない理由があるんだよー！って、今このへんだと思う。もちろん、戸塚区上倉田町で解体工事しても耐震工事してもこの補助金は利用できないってこと。